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同意再生手続(民事再生法)

同意再生手続とは、すべての届出再生債権者の書面による同意があれば、「債権調査・確定手続」及び「再生計画案の決議」を省略して再生計画の認可が受けられる制度
ただし、再生計画の認可を受けるためには、財産状況報告集会における再生債務者等による報告、又は裁判所への報告書の提出を事前に行わなければならない。また開始決定は、労働組合への通知も必要
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テーマ : ビジネス
ジャンル : ビジネス

簡易再生手続(民事再生法)

届出総債権のうち裁判所が評価した額の5分の3以上にあたる債権を有する届出再生債権者の書面による同意があれば、「債権調査・確定手続」を経ずに、再生計画案の決議のための債権者集会の招集の決定が可能となる制度

民事再生手続の保全処分(仮差押え、仮処分その他の保全処分)

典型的なものとして、弁済禁止の保全処分がある。これは、再生債務者が債務の弁済を行ってはならないという内容の処分であり、発令されれば再生債務者は弁済を停止しなければならず、結果として手形の不渡処分、銀行取引停止処分等を防ぐことができ、これに反する弁済は、再生手続の関係では無効となる。
ただし、租税債務、雇用関係債務、水道光熱費、通信費、備品のリース料、一定の少額債務については、弁済禁止の対象から除外されるのが通例である。

tag : 弁済禁止の保全処分

民事再生手続開始前の財産確保制度

民事再生手続開始決定前における、裁判所の債務者の業務及び財産に関する保全処分の種類
①仮差押え、仮処分その他の保全処分
②他の手続の中止命令
③包括的禁止命令
④担保権実行手続中止命令

tag : 見時再生法、保全処分

役員に対する退職給与の損金算入の時期

9-2-28 退職した役員に対する退職給与の額の損金算入の時期は、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度とする。ただし、法人がその退職給与の額を支払った日の属する事業年度においてその支払った額につき損金経理をした場合には、これを認める。

民事再生手続開始の申立て手続き

民事再生手続の申立ては、当事者、申立ての趣旨、手続開始原因たる事実、計画案の作成方針についての申立人の意見、再生債務者の資産状況等を記載した申立書を裁判所に提出する。
申立ての際には、申立者が「再生手続開始原因たう事実」を疎明しなければならず、債権者が申立てを行う場合には、「その有する債権の存在」についても疎明しなければならない。

民事再生手続開始原因

①再生債務者に破産原因たる事実の生ずるおそれのあること。
②債務者が、事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないこと。
※ただし、債権者による申立てが認められるのは①の場合のみ。

民事再生手続開始の申立権者

民事再生手続は申立てによって開始されるが、申立権は、債務者と債権者双方に認められている。
通常は、債務者自身が申立てを行うのが一般的であるが、株式会社では、取締役会の決議を経て、代表者が申立てをすることになる。

民事再生手続の短所(再建型私的整理との比較)

①再建型私的整理は、裁判所に予納金を支払う必要がないので、費用面では民事再生手続きのほうがかかる。
②債権者の数が極めて少なく、かつ同意を得られることが明らかな場合では、時間的な負担において、再建型私的整理に比べ民事再生手続きが不利になることも考えられる。
③民事再生手続きは、事件として裁判所に申し立てを行うこととなるため、対外的に倒産という事実が明らかになり、会社の信用力に悪影響を与える危険性は、再建型私的整理に比べると大きいといえる。

民事再生手続の短所(会社更生手続との比較)

会社更生手続の場合、租税債権や担保権も更生手続に拘束され、その中で処理されることになるが、民事再生手続の場合、これらの権利は共益債権や別除権として再生手続外で、弁済や別除権の実行を強制されることになる。
つまり、租税債権や担保権の状態により、それらを拘束した根本的かつ大規模な再建を行わないと再生計画が構築できない場合には、民事再生手続きでは対処できないといえる。

民事再生手続の長所(再建型私的整理との比較)

①再建型私的整理の場合、倒産会社と債権者との個別の合意により再建計画の効力が生じることとなるため、債権者全員の同意を取り付けることが必要となる。しかし、民事再生手続の再生計画の可決要件は、再生計画決議の出席議決権者の過半数かつ議決権者の総議決権額の1/2以上となっているため、債権者全員の同意を得られなくても再生計画の認可・遂行が可能である。つまり、再建に強硬な反対債権者がいる場合には、民事再生手続をとるメリットが大きいといえる。
②再建型私的整理においては、債務者やその代理人の主導により手続きが進められ、裁判所や監督委員の関与や監督はない。一方、民事再生手続においては、再生手続きの流れや内容が法定されており、又、裁判所や監督委員の監督に服することになることから、手続きの公平性や透明性という点では、再建型私的整理に比べ優れているといえる。
③再建型任意整理は、債権者の数や意向、代理人の力量等によっては、短時間で再建計画の同意を取り付けることも可能であるが、債権者間の意見がまとまらず、調整が難航した場合には、再建計画がまとまるまでの期間が長期化する可能性がある。この点で、民事再生手続は、再生計画認可までの見通しは立てやすいといえる。

民事再生手続の長所(会社更生手続との比較)

①会社更生手続は、株式会社に限り利用することができるが、民事再生手続は、株式会社に限らず、全ての法人、個人が利用することができる。
②会社更生手続は、大規模株式会社の再建を予定するものであることから、莫大な予納金が必要になることがほとんどであるが、民事再生手続における予納金は、会社更生手続に比べはるかに低廉である。
③民事再生手続の場合、概ね6ヶ月位の期間で再生計画が裁判所により認可されることから、会社更生手続に比べ、大幅に迅速化している。
④会社更生手続の場合、現経営陣は原則として退任を余儀なくされるが、民事再生手続の場合は、原則として現経営陣が会社経営権、会社財産の管理処分権を失わずに、再生計画を遂行することができる。

私的整理ガイドラインのデメリット

①債務者側のデメリット
 現経営陣の退陣や支配株主も100%に近い減資をさせられる一方で、3年以内での実質債務超過解消や経常黒字化といった非常に厳しい条件が課せられる。
②債権者側のデメリット
 主要債権者は債務者苦労して再建計画をとりまとめなければならないにもかかわらず、その他の債権者に比べ、必要以上に債権放棄を求められることが多く、経済的合理性が伴わない。また、私的整理ガイドラインは法的拘束力を持たないため、非主力金融機関の協力が得られなかった場合、結果としてメイン寄せを防ぐことができない。

私的整理ガイドラインのメリット

①再建計画に従って、債権者が債権放棄を行う場合には、税務上損金に算入することができる。
②再建計画自体に支障をきたさず、債務者に対する関与度合、取引状況等、合理的な理由があれば、各債権者間で異なる債権カット率を取り決めることも可能である。
③債権者によってはDESによって、株式に転換されるような形で再建計画に協力すること等も可能である。
④再建計画は対象債権者全員の同意により成立するが、ほとんどすべての債権者が同意したにも関わらず、強引に反対するごく一部の債権者がいる場合には、再建計画自体に大きな影響を及ぼさないのであれば、同意を得られない債権者を除外して再建計画を成立させることも可能である。

私的整理ガイドラインの対象となり得る企業

①過剰債務を主因として経営困難な状況に陥っており、自力による再建が困難である。
②事業価値があり、重要な事業部門で営業利益を計上しているなど債権者の支援により再建の可能性がある。
③会社更生法や民事再生法などの法的整理を申し立てることにより当該債務者の信用力が低下し、事業価値が著しく毀損されるなど、事業再建に支障が生じるおそれがある。
④私的整理により再建するときは、破産的清算はもとより、会社更生法や民事再生法などの手続きによるよりも多い回収を得られる見込みが確実であるなど、債権者にとっても経済的な合理性が期待できる。

私的整理ガイドライン

平成13年9月に全国銀行協会及び日本経団連によって作成された「私的整理に関するガイドライン」のことをいう。私的整理ガイドラインは、会社更生法や民事再生法等の法的整理が行われることにより、事業価値が著しく毀損されて事業の再建に支障が生ずるおそれがあり、私的整理による再生が債務者及び債権者にとって経済的に合理性がある場合などを対象とする。
また、このガイドラインによる私的整理は、債権者に債務の猶予や減免などの協力を求める前提として、経営責任・株主責任を明確化し、債務者自身が再建のために自助努力を行うことが要求される。

子会社等を再建する場合の無利息負担等(法人税法基本通達)

9-4-2 法人がその子会社等に対して金銭の無償若しくは通常の利率よりも低い利率での貸付け又は債権放棄等(以下9-4-2において「無利息貸付け等」という。)をした場合において、その無利息貸付け等が例えば業績不振の子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われるもので合理的な再建計画に基づくものである等その無利息貸付け等をしたことについて相当な理由があると認められるときは、その無利息貸付け等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする。
(注) 合理的な再建計画かどうかについては、支援額の合理性、支援者による再建管理の有無、支援者の範囲の相当性及び支援割合の合理性等について、個々の事例に応じ、総合的に判断するのであるが、例えば、利害の対立する複数の支援者の合意により策定されたものと認められる再建計画は、原則として、合理的なものと取り扱う。

子会社等を整理する場合の損失負担等(法人税基本通達)

9-4-1 法人がその子会社等の解散、経営権の譲渡等に伴い当該子会社等のために債務の引受けその他の損失負担又は債権放棄等(以下9-4-1において「損失負担等」という。)をした場合において、その損失負担等をしなければ今後より大きな損失を蒙ることになることが社会通念上明らかであると認められるためやむを得ずその損失負担等をするに至った等そのことについて相当な理由があると認められるときは、その損失負担等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする。
(注) 子会社等には、当該法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者が含まれる。

一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ(法人税法基本通達)

9-6-3 債務者について次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対して有する売掛債権(売掛金、未収請負金その他これらに準ずる債権をいい、貸付金その他これに準ずる債権を含まない。以下9-6-3において同じ。)について法人が当該売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をしたときは、これを認める。
(1) 債務者との取引を停止した時(最後の弁済期又は最後の弁済の時が当該停止をした時以後である場合には、これらのうち最も遅い時)以後1年以上経過した場合(当該売掛債権について担保物のある場合を除く。)
(2) 法人が同一地域の債務者について有する当該売掛債権の総額がその取立てのために要する旅費その他の費用に満たない場合において、当該債務者に対し支払を督促したにもかかわらず弁済がないとき
(注) (1)の取引の停止は、継続的な取引を行っていた債務者につきその資産状況、支払能力等が悪化したためその後の取引を停止するに至った場合をいうのであるから、例えば不動産取引のようにたまたま取引を行った債務者に対して有する当該取引に係る売掛債権については、この取扱いの適用はない。

回収不能の金銭債権の貸倒れ(法人税基本通達)

9-6-2 法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる。この場合において、当該金銭債権について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとして損金経理をすることはできないものとする。
(注) 保証債務は、現実にこれを履行した後でなければ貸倒れの対象にすることはできないことに留意する。

金銭債権の全部又は一部を切り捨てした場合の貸倒れ(法人税基本通達)

9-6-1 法人の有する金銭債権について次に掲げる事実が発生した場合には、その金銭債権の額のうち次に掲げる金額は、その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する
(1) 会社更生法若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生計画認可の決定又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定があった場合において、これらの決定により切り捨てられることとなった部分の金額
(2) 会社法の規定による特別清算に係る協定の認可の決定があった場合において、この決定により切り捨てられることとなった部分の金額
(3) 法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものにより切り捨てられることとなった部分の金額
イ 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
ロ 行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容がイに準ずるもの
(4) 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額

特定調停のデメリット

①銀行系ローンのような法定内利息で借入をしている債務者の場合には、借入金の減額は見込めない。
②一定の収入が将来において見込める債務者が前提となっているから、無収入あるいは一定の収入が見込めない債務者にとっては、向かない制度である。

特定調停法のメリット

①特定調停法の手続きを申立てると、サラ金業者やクレジット会社からの請求は、「貸金業の規制等に関する法律」で禁止されているので、債権者からの支払請求や取立てはストップする。
②裁判所において調停委員が選任され、調停委員が債権者と調停を行うこととなるため、弁護士に任意整理を依頼する場合と同様に、法律知識に詳しくない人でも比較的簡単に行うことができる。
③特定調停の申立てを行ってから、調停成立までの期間が短いため、民事再生や自己破産といった法的手続きと比べると個人向けといえる。
④申立手数料や切手代が必要となるものの、弁護士に任意整理を依頼した場合に比べると、少ない費用で申請を行うことができる。
⑤特定調停が成立した場合は、調停成立後の利息が免除されることが多いため、返済を継続してゆけば、債務の額は減少してゆく。
⑥特定債務者の借入金債務について利息制限法の制限利率を超える約定利息の支払いが行われている場合、この超過部分の利息については借入金元本に充当されることとなるため、借入金総額が減少する。

特定調停手続

民事調停の一種であり、専門的知識を持つ調停委員が債権者と債務者との合意形成を図り、その効力は調停の当事者のみに及ぶ。
支払不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生を図るため、債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を促進することを目的とする。
迅速、柔軟な対応が可能であり、個人債務者や関係者の話合いによって再建計画を実施できる状況にある事業者にとって有効な手段のひとつである。

財政の現況及び見通し(国民年金法)

政府は、少なくとも5年ごとに、次に掲げる内容の「財政の現況及び見通し」を作成し、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(1)保険料及び国庫負担の額並びに国民年金法による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支の現況
(2)当該「財政の現況及び見通し」が作成される年以降おおむね100年間とされている財政均衡期間における(1)の収支の見通し

tag : 国民年金財政の現況及び見通し

財政の均衡(国民年金法)

国民年金事業の財政は、長期的にその均衡が保たれるものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。

tag : 国民年金事業の財政

国民年金の目的

国民年金制度は、日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基づき、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

tag : 国民年金の目的

DDS(デット・デット・スワップ)

特定の債権者の有する債権を劣後ローンに転換すること。劣後ローンとは、他の債務よりも債務弁済の順位が劣る借入金のことで、その見返りとして利息が高く設定される。通常の借入に比べて、資本に性格が近く、特に一定の要件を満たし、資本的性格が強い劣後ローンを資本的劣後ローンと呼ぶ。中小企業などに対する金融支援の手法の一つで、劣後ローンに転換することで、一定期間の返済猶予といった形で支援を受けることができることとなる。

DES(デット・エクイティ・スワップ)

特定の債権者の有する債権を債務者が発行する株式に転換すること。債務者の側から見ると、有利子負債が削減されることから利払負担がなくなり、また弁済義務がなくなることから、財務体質改善効果は非常に大きいといえる。債権者の側から見ても、既に引当済みの債権であれば、株式化することにより回収の可能性も残されることから、単に債権放棄を行うよりも将来の収益期待が持てる点でこのましいとされる。

Zスコア

エドワード・L・アルトマンが提唱した倒産した企業の分析の経験から生み出された倒産予測の財務指標
Zスコア=(運転資本の増加÷総資産)×1.2+(内部留保÷総資産)×1.4+(税引前営業利益÷総資産)×3.3+(発行済株式数×株価÷有利子負債)×0.6+(売上高÷総資産)×1.0
このスコアが2.99以上なら健全、1.81~2.99なら倒産の可能性を否定できず、1.81以下ならかなり危険といわれている。
しかし、このスコアは短期的には有効であるが、2年を超える予測に対してはあまり有効とはいえない。
プロフィール

BPS

Author:BPS
●名称
BPS税理士事務所
BPS行政書士事務所
ビジネスプロブレムソルビング株式会社
●住所
東京都中央区日本橋本町1丁目6-14シャンブリーズ10F

●サービス
会社設立代行、税務申告、記帳代行、税務相談、起業家支援等

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