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簡易再生手続(民事再生法)

届出総債権のうち裁判所が評価した額の5分の3以上にあたる債権を有する届出再生債権者の書面による同意があれば、「債権調査・確定手続」を経ずに、再生計画案の決議のための債権者集会の招集の決定が可能となる制度
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会社更生法

法的整理の中での再建を目的とした倒産手続である。
会社更生法に基づく会社更生手続きの対象は、株式会社に限定されている。
手続きが厳格で再建までに時間がかかることや、原則的に経営陣が退陣しなければならない等、明確に経営陣への責任追及が行われることから民事再生に比べ事例が少ない。

子会社等を再建する場合の無利息貸付け等(法人税基本通達)

9-4-2 法人がその子会社等に対して金銭の無償若しくは通常の利率よりも低い利率での貸付け又は債権放棄等(以下9-4-2において「無利息貸付け等」という。)をした場合において、その無利息貸付け等が例えば業績不振の子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われるもので合理的な再建計画に基づくものである等その無利息貸付け等をしたことについて相当な理由があると認められるときは、その無利息貸付け等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする。
(注) 合理的な再建計画かどうかについては、支援額の合理性、支援者による再建管理の有無、支援者の範囲の相当性及び支援割合の合理性等について、個々の事例に応じ、総合的に判断するのであるが、例えば、利害の対立する複数の支援者の合意により策定されたものと認められる再建計画は、原則として、合理的なものと取り扱う。

子会社等を整理する場合の損失負担等(法人税基本通達)

9-4-1 法人がその子会社等の解散、経営権の譲渡等に伴い当該子会社等のために債務の引受けその他の損失負担又は債権放棄等(以下9-4-1において「損失負担等」という。)をした場合において、その損失負担等をしなければ今後より大きな損失を蒙ることになることが社会通念上明らかであると認められるためやむを得ずその損失負担等をするに至った等そのことについて相当な理由があると認められるときは、その損失負担等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする。
(注) 子会社等には、当該法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者が含まれる(以下9-4-2において同じ。)。

tag : 子会社等の整理

更生債権(会社更生法)

更生会社に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権、その他、手続開始後の利息・損害賠償請求権等の債権であり、再生手続における再生債権と同様のものである(会社更生法2条8項)。更生債権のうち、一般の先取特権その他一般の優先権があるものは、優先的更生債権として、更生手続において優先的な扱いを受けることになる。(同法168条1項2号)。
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