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私的整理ガイドラインのデメリット

①債務者側のデメリット
 現経営陣の退陣や支配株主も100%に近い減資をさせられる一方で、3年以内での実質債務超過解消や経常黒字化といった非常に厳しい条件が課せられる。
②債権者側のデメリット
 主要債権者は債務者苦労して再建計画をとりまとめなければならないにもかかわらず、その他の債権者に比べ、必要以上に債権放棄を求められることが多く、経済的合理性が伴わない。また、私的整理ガイドラインは法的拘束力を持たないため、非主力金融機関の協力が得られなかった場合、結果としてメイン寄せを防ぐことができない。
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私的整理ガイドラインのメリット

①再建計画に従って、債権者が債権放棄を行う場合には、税務上損金に算入することができる。
②再建計画自体に支障をきたさず、債務者に対する関与度合、取引状況等、合理的な理由があれば、各債権者間で異なる債権カット率を取り決めることも可能である。
③債権者によってはDESによって、株式に転換されるような形で再建計画に協力すること等も可能である。
④再建計画は対象債権者全員の同意により成立するが、ほとんどすべての債権者が同意したにも関わらず、強引に反対するごく一部の債権者がいる場合には、再建計画自体に大きな影響を及ぼさないのであれば、同意を得られない債権者を除外して再建計画を成立させることも可能である。

私的整理ガイドラインの対象となり得る企業

①過剰債務を主因として経営困難な状況に陥っており、自力による再建が困難である。
②事業価値があり、重要な事業部門で営業利益を計上しているなど債権者の支援により再建の可能性がある。
③会社更生法や民事再生法などの法的整理を申し立てることにより当該債務者の信用力が低下し、事業価値が著しく毀損されるなど、事業再建に支障が生じるおそれがある。
④私的整理により再建するときは、破産的清算はもとより、会社更生法や民事再生法などの手続きによるよりも多い回収を得られる見込みが確実であるなど、債権者にとっても経済的な合理性が期待できる。

私的整理ガイドライン

平成13年9月に全国銀行協会及び日本経団連によって作成された「私的整理に関するガイドライン」のことをいう。私的整理ガイドラインは、会社更生法や民事再生法等の法的整理が行われることにより、事業価値が著しく毀損されて事業の再建に支障が生ずるおそれがあり、私的整理による再生が債務者及び債権者にとって経済的に合理性がある場合などを対象とする。
また、このガイドラインによる私的整理は、債権者に債務の猶予や減免などの協力を求める前提として、経営責任・株主責任を明確化し、債務者自身が再建のために自助努力を行うことが要求される。

財団債権(破産法)

破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権である(破産法第2条第7項)。財団債権を有する債権者を財団債権者という(破産法第2条第8項)。財団債権者に対する弁済は、他の破産債権者(いわゆる一般債権者など)に対する配当の前に行われる。
プロフィール

BPS

Author:BPS
●名称
BPS税理士事務所
BPS行政書士事務所
ビジネスプロブレムソルビング株式会社
●住所
東京都中央区日本橋本町1丁目6-14シャンブリーズ10F

●サービス
会社設立代行、税務申告、記帳代行、税務相談、起業家支援等

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