FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

特定調停のデメリット

①銀行系ローンのような法定内利息で借入をしている債務者の場合には、借入金の減額は見込めない。
②一定の収入が将来において見込める債務者が前提となっているから、無収入あるいは一定の収入が見込めない債務者にとっては、向かない制度である。
スポンサーサイト

特定調停法のメリット

①特定調停法の手続きを申立てると、サラ金業者やクレジット会社からの請求は、「貸金業の規制等に関する法律」で禁止されているので、債権者からの支払請求や取立てはストップする。
②裁判所において調停委員が選任され、調停委員が債権者と調停を行うこととなるため、弁護士に任意整理を依頼する場合と同様に、法律知識に詳しくない人でも比較的簡単に行うことができる。
③特定調停の申立てを行ってから、調停成立までの期間が短いため、民事再生や自己破産といった法的手続きと比べると個人向けといえる。
④申立手数料や切手代が必要となるものの、弁護士に任意整理を依頼した場合に比べると、少ない費用で申請を行うことができる。
⑤特定調停が成立した場合は、調停成立後の利息が免除されることが多いため、返済を継続してゆけば、債務の額は減少してゆく。
⑥特定債務者の借入金債務について利息制限法の制限利率を超える約定利息の支払いが行われている場合、この超過部分の利息については借入金元本に充当されることとなるため、借入金総額が減少する。

特定調停手続

民事調停の一種であり、専門的知識を持つ調停委員が債権者と債務者との合意形成を図り、その効力は調停の当事者のみに及ぶ。
支払不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生を図るため、債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を促進することを目的とする。
迅速、柔軟な対応が可能であり、個人債務者や関係者の話合いによって再建計画を実施できる状況にある事業者にとって有効な手段のひとつである。

取締役の競業避止義務

取締役が、自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をなすには、事前にその取引について重要なる事実を開示して、株主総会(取締役会設置会社では取締役会)の承認を得なければならない。
取締役会設置会社では、競業取引を行った取締役は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。

取締役(会社法)

取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、株式会社の業務を執行し、対外的に会社を代表する。すべての株式会社は、取締役を設置しなければならない。
プロフィール

BPS

Author:BPS
●名称
BPS税理士事務所
BPS行政書士事務所
ビジネスプロブレムソルビング株式会社
●住所
東京都中央区日本橋本町1丁目6-14シャンブリーズ10F

●サービス
会社設立代行、税務申告、記帳代行、税務相談、起業家支援等

カテゴリ
検索フォーム
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。