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同意再生手続(民事再生法)

同意再生手続とは、すべての届出再生債権者の書面による同意があれば、「債権調査・確定手続」及び「再生計画案の決議」を省略して再生計画の認可が受けられる制度
ただし、再生計画の認可を受けるためには、財産状況報告集会における再生債務者等による報告、又は裁判所への報告書の提出を事前に行わなければならない。また開始決定は、労働組合への通知も必要
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簡易再生手続(民事再生法)

届出総債権のうち裁判所が評価した額の5分の3以上にあたる債権を有する届出再生債権者の書面による同意があれば、「債権調査・確定手続」を経ずに、再生計画案の決議のための債権者集会の招集の決定が可能となる制度

民事再生手続の保全処分(仮差押え、仮処分その他の保全処分)

典型的なものとして、弁済禁止の保全処分がある。これは、再生債務者が債務の弁済を行ってはならないという内容の処分であり、発令されれば再生債務者は弁済を停止しなければならず、結果として手形の不渡処分、銀行取引停止処分等を防ぐことができ、これに反する弁済は、再生手続の関係では無効となる。
ただし、租税債務、雇用関係債務、水道光熱費、通信費、備品のリース料、一定の少額債務については、弁済禁止の対象から除外されるのが通例である。

tag : 弁済禁止の保全処分

民事再生手続開始前の財産確保制度

民事再生手続開始決定前における、裁判所の債務者の業務及び財産に関する保全処分の種類
①仮差押え、仮処分その他の保全処分
②他の手続の中止命令
③包括的禁止命令
④担保権実行手続中止命令

tag : 見時再生法、保全処分

民事再生手続開始の申立て手続き

民事再生手続の申立ては、当事者、申立ての趣旨、手続開始原因たる事実、計画案の作成方針についての申立人の意見、再生債務者の資産状況等を記載した申立書を裁判所に提出する。
申立ての際には、申立者が「再生手続開始原因たう事実」を疎明しなければならず、債権者が申立てを行う場合には、「その有する債権の存在」についても疎明しなければならない。
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