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子会社等を整理する場合の損失負担等(法人税基本通達)

9-4-1 法人がその子会社等の解散、経営権の譲渡等に伴い当該子会社等のために債務の引受けその他の損失負担又は債権放棄等(以下9-4-1において「損失負担等」という。)をした場合において、その損失負担等をしなければ今後より大きな損失を蒙ることになることが社会通念上明らかであると認められるためやむを得ずその損失負担等をするに至った等そのことについて相当な理由があると認められるときは、その損失負担等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする。
(注) 子会社等には、当該法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者が含まれる。
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Author:BPS
●名称
BPS税理士事務所
BPS行政書士事務所
ビジネスプロブレムソルビング株式会社
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東京都中央区日本橋本町1丁目6-14シャンブリーズ10F

●サービス
会社設立代行、税務申告、記帳代行、税務相談、起業家支援等

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