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私的整理ガイドラインの対象となり得る企業

①過剰債務を主因として経営困難な状況に陥っており、自力による再建が困難である。
②事業価値があり、重要な事業部門で営業利益を計上しているなど債権者の支援により再建の可能性がある。
③会社更生法や民事再生法などの法的整理を申し立てることにより当該債務者の信用力が低下し、事業価値が著しく毀損されるなど、事業再建に支障が生じるおそれがある。
④私的整理により再建するときは、破産的清算はもとより、会社更生法や民事再生法などの手続きによるよりも多い回収を得られる見込みが確実であるなど、債権者にとっても経済的な合理性が期待できる。
プロフィール

BPS

Author:BPS
●名称
BPS税理士事務所
BPS行政書士事務所
ビジネスプロブレムソルビング株式会社
●住所
東京都中央区日本橋本町1丁目6-14シャンブリーズ10F

●サービス
会社設立代行、税務申告、記帳代行、税務相談、起業家支援等

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