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民事再生手続の長所(再建型私的整理との比較)

①再建型私的整理の場合、倒産会社と債権者との個別の合意により再建計画の効力が生じることとなるため、債権者全員の同意を取り付けることが必要となる。しかし、民事再生手続の再生計画の可決要件は、再生計画決議の出席議決権者の過半数かつ議決権者の総議決権額の1/2以上となっているため、債権者全員の同意を得られなくても再生計画の認可・遂行が可能である。つまり、再建に強硬な反対債権者がいる場合には、民事再生手続をとるメリットが大きいといえる。
②再建型私的整理においては、債務者やその代理人の主導により手続きが進められ、裁判所や監督委員の関与や監督はない。一方、民事再生手続においては、再生手続きの流れや内容が法定されており、又、裁判所や監督委員の監督に服することになることから、手続きの公平性や透明性という点では、再建型私的整理に比べ優れているといえる。
③再建型任意整理は、債権者の数や意向、代理人の力量等によっては、短時間で再建計画の同意を取り付けることも可能であるが、債権者間の意見がまとまらず、調整が難航した場合には、再建計画がまとまるまでの期間が長期化する可能性がある。この点で、民事再生手続は、再生計画認可までの見通しは立てやすいといえる。
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