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民事再生手続の短所(再建型私的整理との比較)

①再建型私的整理は、裁判所に予納金を支払う必要がないので、費用面では民事再生手続きのほうがかかる。
②債権者の数が極めて少なく、かつ同意を得られることが明らかな場合では、時間的な負担において、再建型私的整理に比べ民事再生手続きが不利になることも考えられる。
③民事再生手続きは、事件として裁判所に申し立てを行うこととなるため、対外的に倒産という事実が明らかになり、会社の信用力に悪影響を与える危険性は、再建型私的整理に比べると大きいといえる。
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