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民事再生手続の保全処分(仮差押え、仮処分その他の保全処分)

典型的なものとして、弁済禁止の保全処分がある。これは、再生債務者が債務の弁済を行ってはならないという内容の処分であり、発令されれば再生債務者は弁済を停止しなければならず、結果として手形の不渡処分、銀行取引停止処分等を防ぐことができ、これに反する弁済は、再生手続の関係では無効となる。
ただし、租税債務、雇用関係債務、水道光熱費、通信費、備品のリース料、一定の少額債務については、弁済禁止の対象から除外されるのが通例である。

tag : 弁済禁止の保全処分

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